「うちは新耐震基準で建てられているから大丈夫」——そう思っている方は少なくありません。

新耐震基準の住宅でも、建築時期や劣化、増改築の状況によっては耐震性能の確認を検討したいケースがあります。この記事は、葛飾区の木造住宅にお住まいの方や、中古の木造住宅の購入を検討している方に向けた解説です。

背景には、首都直下地震など、首都圏が今後直面しうる大地震への備えという視点があります。耐震基準の違いが被害の差につながることは、過去の地震データからも確認されていますが、だからといって新耐震基準の建物に「対応」が不要というわけではありません。

新耐震基準の建物であっても、築年数の経過や過去の増改築によって、設計時の耐震性能がそのまま維持されているとは限りません。建築時期だけで判断せず、ご自宅や購入を検討している住宅に必要な対応を考えることが大切です。

この記事では、新耐震基準の木造住宅でも耐震確認を検討したい理由、義務化との違い、確認方法、葛飾区の助成制度を解説します。

新耐震基準の住宅にも耐震診断や改修の義務はある？

一般の戸建て住宅に対して、新耐震基準への改修や耐震診断が一律に義務付けられているわけではありません。耐震改修促進法による耐震診断の義務付けは、不特定多数が利用する一定規模以上の旧耐震建築物や、指定された避難路沿道の建築物など、法令で定められた対象に適用されます。

診断の義務と、安全のために自主的な確認を検討することは別です。また、大規模な修繕・模様替え等を行う場合の建築確認や法令への適合は、建物と工事の条件に応じて個別に確認する必要があります。

 

新耐震基準でも耐震確認を検討したい理由

まず、なぜ新耐震基準の建物でも耐震確認を検討したいのか、理由を整理しておきましょう。

• 建物の老朽化や過去の増改築により、設計時の耐震性能が十分に発揮されないことがあります
• 木造住宅では2000年6月に接合部や壁の配置、地盤に応じた基礎の仕様などが明確化されました。1981年6月～2000年5月の住宅では、これらの仕様を確認することが有用です。
• 大きな地震を繰り返し受けた地域では、揺れの蓄積で建物の強度が下がっている可能性も指摘されています
• 新築時や購入時の設計図書と、その後の増改築・リフォームの履歴が一致していないことがあり、見た目だけでは構造の状態がわかりません

建築時期に加えて、雨漏りやシロアリ被害、耐力壁を撤去する増改築などの履歴を確認すると、診断を検討すべきか判断しやすくなります。

首都直下地震への備えという視点

政府の地震調査研究推進本部や中央防災会議では、南関東地域でマグニチュード7程度の「首都直下地震」が、今後30年以内に70％程度の確率で発生すると想定しています。東京都が公表している被害想定でも、建物の倒壊や火災などによる大きな被害が見込まれており、葛飾区も決して他人事ではありません。

このような大地震に備えるうえで、建物の耐震性能は被害の大きさを左右する重要な要素のひとつです。過去の地震における木造住宅の被害状況を見ても、耐震基準による差は数値のうえで明確に表れています。

※2016年熊本地震の益城町中心部における木造建築物の調査結果。国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書 概要」図3による。調査地域の結果であり、全国の住宅の被害確率を示すものではありません。

1981年6月～2000年5月の木造住宅では、倒壊・崩壊が8.7％、大破が9.7％でした。2000年6月以降の住宅とは区分が異なります。建築時期による被害の違いを踏まえ、ご自宅の仕様と現在の状態を確認することが大切です。

 

新耐震基準と旧耐震基準の違いをおさらい

1978年の宮城県沖地震などの被害を踏まえ、1981年6月に新耐震基準が導入されました。中規模の地震では大きな損傷を防ぎ、大規模な地震では倒壊・崩壊を防ぐことを目標としています。無被害を保証する基準ではありません。

なお、建物がどの基準に該当するかは、完成日や引き渡し日ではなく「建築確認日」で判断します。すでにお住まいの方も、中古住宅の購入を検討している方も、この点を取り違えないよう注意が必要です。

 

住まいの建築時期と現在の耐震性能を確認する3つの方法

不安を具体的な行動に変えるために、次の3つを比べてみましょう。すでにお住まいの方にも、購入を検討している方にも共通する方法です。

① 建築確認日・検査済証で建築時期を確認する

建築確認済証などに記載された確認年月日を手がかりに、適用された基準を確認します。1981年6月1日の改正前後に建築された住宅は、完成年だけで判断せず、確認関係の書類を専門家に見てもらいましょう。葛飾区の助成制度では別途「工事に着手した時期」が対象条件になるため、両者を区別して確認してください。

すでにお住まいの場合は、まず建築確認済証が保管されているか確認してみましょう。書類が見当たらない場合や、中古住宅の購入を検討している場合は、物件所在地を管轄する特定行政庁（葛飾区の場合は区の建築関連窓口）で、建築計画概要書の閲覧を申請できることがあります。

② 専門家による耐震診断で構造評点を調べる

建築時期だけでは、現在の構造の状態まではわかりません。木造住宅の耐震診断では、壁の量やバランス、金物の有無、劣化状況などを調べ、「構造評点」という数値で耐震性能を評価します。構造評点が1.0未満の場合は、耐震性が不足していると判断されます。

葛飾区は江戸川・中川などの河川に近く、地盤によって揺れ方が異なるエリアもあるため、新耐震基準の建物であっても、専門家による現地調査をおすすめします。耐震診断の費用は、葛飾区の助成制度を使えば自己負担を抑えられる場合があります（詳しくは後述します）。

③ リフォーム会社に現地調査とヒアリングを依頼する

自分では判断がつかない場合は、耐震診断や耐震補強の実績があるリフォーム会社に、現地調査とヒアリングを依頼する方法もあります。壁の中や床下の状態、過去の増改築の有無など、図面だけではわからない情報を踏まえたうえで、必要な対策や費用感について相談できます。

すでにお住まいの場合は気になったタイミングで、購入を検討している場合は契約前の段階で、現地調査だけを先に依頼できることがあります。早めに相談しておくと、その後の資金計画も立てやすくなります。

特に耐震診断を検討したい木造住宅の特徴

次のいずれかに当てはまる場合は、新耐震基準かどうかにかかわらず、耐震診断や耐震改修といった対応を検討してみることをおすすめします。

一つでも当てはまる場合は、「新耐震基準だから大丈夫」で判断を終わらせず、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

 

費用の不安を減らす｜葛飾区の耐震診断・耐震改修助成金制度

診断や補強にかかる費用面の不安には、葛飾区の助成制度を活用する方法があります。

対象となる主な条件

助成金額の目安

※金額・条件は年度により変わる場合があります。最新情報は葛飾区の公式サイトや窓口でご確認ください。

助成の手続きは、旧耐震と新耐震、診断と改修で異なります。旧耐震住宅は区の無料診断を、新耐震住宅は耐震性能チェックを入口として、必要な診断や改修の申請へ進みます。対象となる契約・着手の前に区へ相談し、各段階で必要な承認を確認してください。令和8年度の承認申請は2026年12月11日締切、旧耐震住宅の耐震診断と新耐震住宅の戸別訪問は2027年3月上旬締切と案内されています。

 

葛飾区でリフォーム会社を選ぶときに見るべきポイント

これらを確認しながら、無料の現地調査や見積もりを活用して、複数社に相談してみるのもよい方法です。対応の丁寧さや説明のわかりやすさも、信頼できる会社を見極める手がかりになります。

対応エリアの広さだけでなく、診断を担当する専門家、補強設計・施工の体制、助成制度の登録要件を満たすかを確認しましょう。通常のリフォーム現地調査と正式な耐震診断は、目的や調査内容が異なります。

 

よくある質問

Q.新耐震基準の家に住んでいますが、それだけで安心してよいですか？

新耐震基準は震度6〜7程度の大地震でも倒壊・崩壊しないことを目標とした基準ですが、経年劣化や増改築の状況によっては、設計時の性能が十分に発揮されないことがあります。建築から年数が経っている場合は、一度耐震診断を受けておくと安心です。

 

Q.検査済証が見当たりません。建築時期を確認する方法はありますか？

葛飾区の建築関連窓口で建築計画概要書を閲覧できる場合があります。確認済証が見当たらない場合も相談してください。外観から推測した築年数だけで、適用された基準を確定することはできません。

 

Q.新耐震基準の住宅でも葛飾区の助成金は使えますか？

対象条件を満たせば利用できます。区内の2階建て以下の木造住宅で、1981年6月1日～2000年5月31日に工事に着手した住宅が対象の区分です。耐震性能チェックで診断が必要と判定された場合、診断費用の2/3・最大20万円の助成があります。

 

Q.耐震診断は、どのタイミングで受けるのがよいですか？

中古住宅の購入を検討しているときだけでなく、建築からしばらく年数が経っているとき、増改築・大規模リフォームを予定しているときにも受けておくと、その後の資金計画や工事内容を具体的に検討しやすくなります。

 

Q.耐震診断を受けた結果、補強が必要と言われたらどうすればよいですか？

補強設計や耐震改修工事が必要になった場合も、葛飾区の助成制度を利用できる可能性があります。工事内容や費用感について、リフォーム会社から具体的な提案を受けたうえで検討するとよいでしょう。

 

まとめ｜建築時期と住まいの状態から耐震確認を検討しましょう

新耐震基準の住宅に、一律に耐震診断や改修が義務付けられているわけではありません。ただし、木造住宅の建築時期や劣化、増改築の履歴によっては、現在の耐震性能を確認することが役立ちます。

まず建築確認関係の書類と工事履歴を確認し、判断が難しい場合は区の窓口や専門家へ相談しましょう。診断が必要か、補強を行うべきかは、建物の状態を踏まえて検討します。

葛飾区では、対象条件を満たす旧耐震住宅と1981年6月～2000年5月着手の新耐震住宅に、診断・耐震改修等の支援があります。新耐震住宅すべてが対象になるわけではないため、契約前に最新の条件を確認してください。

株式会社HRCは葛飾区東金町を拠点とするリフォーム会社です。住まいの改修をご検討の方は、築年数、雨漏りや壁のひび割れなど気になる症状、予定しているリフォーム内容をお知らせください。図面や過去の工事資料があれば、あわせてご用意いただくとご相談が進めやすくなります。耐震診断や補強についても、まずは対応の可否をお問い合わせください。